熊本地震縮刷版

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５強６弱地震の震度4かなり多くの人が驚く電灯などのつり下げものは大きく揺れる５弱多くの人が恐怖感を覚え、物にすがりたいと感じる電灯などのつり下げものは激しく揺れる５強物につかまらないと歩けない棚にある食器類の多くが落ちる。たんすなどの大型の重い家具が倒れることがある６弱立っていることが困難になる固定していない大きな家具の多くが移動、転倒するかなりの建物で壁のタイルや窓ガラスが破損、落下する山間部で地割れや山崩れが起こる６強立っていることができず、はわないと動けない木造建物の耐震性の低いものは、倒れるものが多くなる7耐震性の高い木造建物、鉄筋コンクリートの建物も傾くことがある大きな地割れや地滑り、山崩れが発生し地形が変わることもある堤防、橋桁は広範囲で被害が予想される腰を据え本質的な議論を政府、与党が今国会で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案の承認や成立を見送る公算が大きくなった。約１週間続いた国会空転の影響で、審議日程が窮屈になってきたためだ。今国会中の成立を目指す構えも崩してはいないようだが、衆院で継続審議とし、秋の臨時国会で成立を目指す案が有力になっているという。事実上の会期末とみられている５月下旬の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）までに強行採決する手段も残されている。しかし、今夏の参院選への影響を考慮して、無理をするべきではないとの判断に傾いているようだ。先送りとなれば、サミットの場で関係国に早期発効をアピールするという安倍晋三政権のシナリオは練り直しが必至となろう。安倍首相はＴＰＰについて「成長戦略の切り札」「国家百年の計」と繰り返してきた。しかし、先送りを図ろうとする背景には大事な選挙を控える中、ＴＰＰに反対姿勢が強い農村票の離反を避けたいとの思いも透けて見えるようだ。そうだとすれば、党利党略を優先して、審議から逃げていると批判されても仕方なかろう。国会空転の発端は、衆院で審議入りした５日、政府が開示した黒塗りの資料だった。日米交渉の議事録などの公開を求めた民進党に対し、政府はタイトルと日付以外を黒く塗りつぶした資料を開示。さらに衆院ＴＰＰ特別委員会の西川公也委員長が出版予定だったＴＰＰに関する内幕本をめぐる紛糾が追い打ちをかけた。開示資料について、安倍首相は「交渉結果が全て」と野党側の求めを突っぱねてきた。交渉参加国との約束で交渉内容を秘密にしなければならない事情は理解できるが、ＴＰＰの合意内容は国民生活に幅広く影響が及ぶ。国民に対してできる限りの情報開示に努めるのが筋だろう。「のり弁」にも例えられた開示文書からは、その姿勢は微み塵じんもうかがえない。日から特別委での審議が再開される。ただ、政府の情報非開示や西川委員長の出版問題に加え、ＴＰＰの交渉責任者だった甘利明・前経済再生担当相の参考人招致問題も横たわり、先行きが見通せない状況に変わりはない。ＴＰＰをめぐっては国内農業への影響など議論すべき課題が山積している。政府は国内農業の生産額減少が最大２１００億円にとどまると主張するが、現場の不安は根強い。「聖域」とされた農業分野の重要５項目が守られたかどうかの精査もまだだ。今の国会は本質的な政策論議が深まらないまま、政局に翻ほん弄ろうされているのが実態だろう。衆参同日選の観測もあって、国会議員も浮足立ってはいないか。月に大統領選を控える米国では議会の承認手続きに入るめどさえ立っていないという。日本も「国家百年の計」の国会審議に十分な時間を掛けることは当然のことだろう。ここはじっくり腰を据え、本質的な議論を積み重ねていくべきだ。売り手市場下の中小企業2016415来春卒業予定の大学生の採用に向けた会社説明会がたけなわだ。３月１日の企業による広報活動の解禁から１カ月余り。個別や合同での開催のほか、大学によっては〝出前〞説明会も頻繁に開かれている。最近では地方の学生向けに、インターネットを活用したウェブ説明会もあるという。今年は、採用面接の解禁までの期間が昨年より２カ月短い「短期決戦」。企業側の人材確保への動きが激しくなっている。昨年に続き今年の採用活動は「売り手市場」と言われている。熊本日日新聞社と地方経済総合研究所（熊本市）が県内主要企業を対象に実施した新卒採用アンケートでは、回答した１５３社のうち、今春の実績見込みより採用数を「増やす」と答えた企業が年ぶりに２割を超えた。背景にあるのは、とりわけ中小企業で深刻な人手不足だ。先のアンケートで今春の実績見込みを見ても、採用が計画より「下回った」企業が３割を超えていた。その理由として６割近い企業が挙げたのが「企業間競合の激化」や「内定辞退」。従業員の不足を訴えている企業も４割近くあった。今や人材確保は地方経済を悩ます重要課題となっている。人材確保には魅力ある社風はもちろん、多様な働き方の提示など若手に支持される労働環境が不可欠となろう。学生は自分の力を発揮できる企業を望んでいるはず。学生一人一人に、どんな部分に期待しているのか、明確に伝えることも重要だ。「あらゆる仕事に命を吹き込むのは優れた人材であって、優れた戦略ではない」。〝カリスマ経営者〞と呼ばれた米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の元会長ジャック・ウェルチ氏も人材の重要性を説く。採用活動で優秀な人材を確保することは、企業の成長戦略には欠かせない。売り手市場の中、中小企業が勝ち抜くには何が必要なのか、もっと知恵を絞りたい。（田端美華）民進、共産両党は日、自民党の赤枝恒雄衆院議員が「仕方なく親に行けと言われ進学しても駄目で、女の子はキャバクラに行く」などと発言したことに関し「不適切だ」（民進党幹部）などと批判した。政府、与党からも発言に対する苦言の声が相次いだ。民進党の蓮舫代表代行は記者会見で、赤枝氏発言が貧困対策を推進する超党派議連の会合で出たことについて「そうした場所で持論を展開するのは、あまりにも自己中心的だ」と強調した。共産党の志位和夫委員長も会見で「とんでもない発言。根本にあるのは全て自己責任だという考え方で、政権党の堕落とおごりの表れだ」と指摘した。自民党の稲田朋美政調会長も会見で「誤解を招かないよう、緊張感を持って発言すべきだ」とした。公明党の漆原良夫中央幹事会会長は会見で「言語道断だ。国会議員として恥ずかしい」と話した。∂∂∂∂∂∂∂∂∂∂∂∂∂∂∂∂∂∂∂∂∂∂∂∂∂∂∂∂∂∂⌒⊥⊥⊥⊥⊥⊥⊥⊥⊥⊥⊥⊥⊥⊥⊥⊥⊥⊥⊥⊥⊥⊥⊥⊥⊥⊥⊥⊥⊥⊥⊥⊥⊥⊥⊥⊥⊥⊥⊥⊥⊥⊥⊥⊥⊥⊥⊥⊥⊥⊥⊥⊥⊥⊥⊥⊥∠∂∂∂∂∂∂∂∂∂∂∂∂∂∂∂∂∂∂∂∂∂∂∂∂∂∂∂∂∂∂４月日▽2001平成年夏目漱石とその文学を楽しむ「くまもと漱石倶楽部」が結成され、熊本市の漱石内坪井旧居に約100人が集まり総会があった。▽1953昭和年熊本電鉄が藤崎宮前－上熊本駅間21㌔を熊本市に260万円で譲渡することを決めた。市電の同区間は年４月末限りで廃止された。くまもと漱石俱楽部の結成総会で草枕」の一節に耳を傾ける参加者1889年７月熊本市の金峰山付近を震源にマグニチュード（Ｍ）63。死者人、負傷者人。年８月阿蘇市旧阿蘇町で家屋土蔵破損、石垣倒壊、Ｍ63。年８月西原村で土蔵が破損。Ｍ63。1916年月水俣、芦北で数十回の地震、石垣崩落。Ｍ61。年１月阿蘇市旧一の宮町に被害集中。人負傷。Ｍ61。県内の過去の主な地震日本政府警戒強化韓国筋きょう発射も北朝鮮が車両発射台に載せた新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」（射程２５００〜４千㌔）を１〜２基、日余り前に日本海に面した東部、元山付近に展開し、まだ撤収していないことが分かった。聯合ニュースが日、複数の韓国政府筋の話として報じた。韓国政府筋は、北朝鮮が日の故金日成主席の誕生日に合わせて発射する可能性が「高い」と述べたという。日本政府は日、発射への警戒を強めた。監視態勢に万全を期す。中谷元・防衛相は３月に発令した自衛隊によるミサイル迎撃を可能とする破壊措置命令を維持。米韓両国と連携し、発射阻止へ北朝鮮に対する圧力を強める。日にはソウルで日米韓３カ国の外務次官協議を開き、結束を確認する見通しだ。安倍晋三首相は日、官邸で谷内正太郎国家安全保障局長らから最新の情勢報告を受けた。防衛省は同省（東京・市谷）と、朝霞（東京、埼玉）、習志野（千葉）の自衛隊施設に航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の配備を継続中で、首都圏防衛に即時対応できる態勢を整えている。日本周辺海域ではイージス艦を展開させているとみられる。菅義偉官房長官は記者会見で、北朝鮮がムスダン発射など新たな挑発行為に出るかどうかについて「政府として十分頭に入れながら情報収集している」と述べた。首相周辺は「ムスダンはいつうたれても、おかしくない」と指摘。政府筋は「日の発射も十分あり得る」と語った。国会正常化審議再開へ国会は日、自民、民進両党が衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会の審議再開で合意したのを受けて衆院本会議や衆参両院の各委員会が開かれ、正常化した。民進党は審議拒否方針を転換し、各委員会の質疑に加わった。特別委は日に安倍晋三首相が出席して審議を再開する。√√√√√√√√√√√√√√√√√√√√√√√√√√√√√√√√√√√√√√√√√√√√√√√√√√√√√√√√√√√√√√√√√√√√√√√√√√√√√√√√√√√√√√√√√√√√√√√√√√√√√√√√√√√√√√√√√√余震への警戒必要熊本県で震度７を記録した地震は、震源が浅く規模の割に揺れが強いことから、１９９５年の阪神大震災のような、内陸活断層による直下型地震との見方が、専門家の間で強まっている。活断層に詳しい名古屋大の鈴木康弘教授（変動地形学）は「今回の地震は、断層帯全体が動いたにしては規模が小さい」と指摘。広島大の中田高名誉教授（変動地形学）は「断層帯の一部で、北東部にある布田川断層が活動したと考えられる。右横ずれの活断層で、今後の現地調査が重要だ」と話している。今後の余震への警戒も欠かせない。東北大の遠田晋次教授（地震地質学）は「今回は一部が割れただけで、今後、周辺が連鎖的に割れる可能性も考えなければならない」と話す。東京大地震研究所の古村孝志教授も「最大Ｍ５〜６の余震には注意が必要だ」とする。県内で今回と同規模の大きな地震があったのは１９７５昭和年以来年ぶり。布田川断層の一部がずれて起きた直下型地震とみられる。研究者の間では「マグニチュード（Ｍ）６超の地震は、県内でいつ起きてもおかしくない」と言われていた１面参照元京都大助教授で阿蘇火山博物館（阿蘇市）の学術顧問、須藤靖明さんによると、１８８９（明治）年７月日に立田山断層が活動したＭ６・３のものがある。この地震では熊本市を中心に半径㌔に被害が発生。県内で家屋２３９棟が全壊し、死者人が記録されている。１９００年以降は、年１月日に阿蘇地方で負傷者が出る地震があったほかは、目立った地震は県内で起きておらず、研究者らの間で「県内の活断層を震源とするＭ６超の地震は、いつ起きても不思議ではない」と言われていたという。今回の地震について須藤さんは「布田川断層のずれの大きさは数メートル程度に達した可能性がある」と指摘。今後、同断層の別の部分が活動するかどうかは分からないという。須藤さんによると、この規模の直下型地震では、人が感じるような余震は小さくなりながら数日間ほど続くことが多い。「ただし本震を超えるような大きな揺れは考えにくく、落ち着いて行動してほしい」と話している。（鹿本成人）⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂⊂（第３種郵便物認可）５版平成年（年）４月日 金曜日（第３種郵便物認可）５版平成年（年）４月日 金曜日

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